外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度の概要

日本には、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能・技術・知識を修得してもらい、先進技術を海外に移転し、経済発展・産業振興に寄与することができ、国際社会における日本の重要な役割として海外の人材育成を目的とした『外国人技能実習制度』があります。

監理団体としての取り組み

TEC協同組合は、日本政府より認可を受けた実習生受け入れの監理団体です。

TEC協同組合は、日本政府より認可を受けた実習生受け入れの監理団体として、ベトナムと外国人技能実習生受け入れについて協定書の締結をしています。
適正な事業運営を第一とし、信頼ある提携送り出し機関との連携により、向上心旺盛で勤勉、真面目に働く若者の選抜、現地面接、受け入れ、労務管理、実習生のメンタルケアなど、一貫して受け入れ企業様のサポートを行います。
貴社のビジネスの国際化、生産性および収益アップに必ずや貢献いたします！

監理団体の役割

監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、技能実習１号・２号・３号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等（実習実施機関）において技能実習が適正に実施されているか確認し指導します。

実習実施機関の役割

実習実施機関は、技能実習生に対し実際に技能などを修得させる立場にあり、技能実習指導員を配置し、計画通り実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。

送り出し機関の役割

実習生の本国における所属機関や準備に関与する機関をいいます。技能実習生の募集・選抜や事前講習を行う機関なども送り出し機関に含まれ、重要な役割を担っています。

技能実習生について

技能実習生は実習実施機関（受入企業様）と雇用契約を結び、労働の中で日本の技術・技能を実践的に学びます。

受け入れ可能な職種一覧

技能実習２号移行対象職種（86職種158作業）※2022年4月25日時点

（注１）※の職種は技能実習評価試験に係る職種　（注２）△のない職種・作業は３号まで実習可能。

①農業関係（２職種６作業）

④食品製造関係（11職種18作業）

一年間に受け入れ可能な技能実習生の人数は？

※常勤職員には、技能実習生（1号、2号及び3号）の人数は含まれません。

▼受け入れることができる技能実習生の人数枠（団体監理型）